大野市議会 2016-03-07 03月07日－代表質問、一般質問－02号
また、１月末には日銀がマイナス金利政策を導入し、円安誘導、景気回復を図ったところですが、ヨーロッパ、アメリカをはじめとした世界経済の減速懸念に打ち消される形となり、円高、株安が続く状況となっております。
また、１月末には日銀がマイナス金利政策を導入し、円安誘導、景気回復を図ったところですが、ヨーロッパ、アメリカをはじめとした世界経済の減速懸念に打ち消される形となり、円高、株安が続く状況となっております。
中国経済の減速懸念などを背景に、企業の設備投資が低迷、ＧＤＰの６割を占める個人消費について、政府は夏のボーナス増額やプレミアム付き商品券の発売といった政策効果により改善に向かうと見ていたようですが、円安で原材料の輸入コストが上昇し、食品や生活必需品の値上げが続き、消費者心理の冷え込み、節約志向により、個人消費の回復も鈍く、景気の後退局面入りさえ印象づけられています。
中国経済の減速懸念などを背景に企業の設備投資が低迷し、個人消費の回復も鈍く景気の足踏み状態が続いています。 一方、雇用情勢については10月30日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は前年同月と比べ0.09ポイント上昇して1.58倍となり、東京都の1.83倍に次いで全国で２番目に高い率となっています。
こうした中、新年度の市税収入は地価の下落等に伴う固定資産税の落ち込み、海外経済の減速懸念や法人税の税率引き下げによる法人市民税の減収など、引き続き厳しい状況にあります。
さて、我が国の経済状況は、さきに閣議決定されました平成２３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、我が国経済はリーマン・ショック後の経済危機を克服し、外需や政策の需要創出、雇用下支え効果により持ち直してきましたが、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、昨年夏以降、先行きの不透明感が強まり、また雇用も依然厳しい状況となっていると分析されております。
こうした中、新年度の市税収入は、個人市民税が依然厳しい状況にある一方、法人市民税は一部企業で回復の兆しが見られるなど景気の底打ち感があるものの、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、先行きの不透明感が強まっていることから、引き続き厳しい状況にあると認識をしております。
また、米国経済の減速懸念や株価の低迷に加え、ＳＡＲＳの影響などにより我が国経済の先行き不透明感は一層強まり、４月の完全失業者数も385万人に達し、４月としては過去最多となるなど、極めて厳しい状況にあります。
また、米国経済の減速懸念や大幅な株安は、先行き不透明感を一層強め、昨年の完全失業率も5.4％と調査開始以来最悪で、極めて厳しい状況にあります。
金利の上昇や、株式市場の低迷で、いわゆるバブルを生み出してきた経済環境が大きく変化した上、中東情勢の影響などで本年度の景気に減速懸念が強まっていると言われております。また、税収の伸びが４．５％しか見られないというようなことでございます。構成比４０．３％の市税、個人、法人、固定資産の各税、予算額、私は心配でございますので、心配はないかをお伺いいたします。